SDGs・ESG・CSRの取り組み

■SDGｓ

（Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標））

 

2030年に向けた国際社会の共通の目標「SDGs」

2015年9月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択されました。このアジェンダは、17の目標と169のターゲットで構成されています。国連に加盟する全ての国は、サスティナブルな社会の実現に向けて、2030年までに諸目標を達成するために力を尽くします。

 

社労士のSDGｓの取り組み

すべての人が健康で幸せに暮らせる社会、働きがいも経済の成長も両立できる社会の実現につながるものです。これからも社労士はすべての人の心に寄り添う労務管理と労働社会保険諸法令の専門家として皆様とともに明るい社会づくりに貢献していきます。

 

 

 

■CSR

（corporate social responsibility（企業の社会的責任））

ISO26000では、7つの原則として

・説明責任
・透明性
・倫理的な行動
・ステークホルダーの利害の尊重
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重

を挙げています。

「企業がこれからも存続していくためには、利益だけを目的とするのではなく、社会に対する責任を果たしていくことが必要である」という考え方で、大手企業を中心に積極的に取り組まれています。

また社会貢献や積極的に参加することで社会全体が寄り添いあう持続可能な社会を実現することができます。

 

■ESG

（環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）

 

「ESG」とは、Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）を組み合わせた言葉です。

気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。

具体的な取り組みの例として下記があげられます。

・Environment（環境）：二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの使用 など
・Social（社会）：職場環境における男女平等、ダイバーシティやワークライフバランス など
・Governance（ガバナンス）：積極的な情報開示、法令順守、取締役会の多様性など

自社で取り組むべきは何か、自社と環境または社会全体にもたらす利益を考え、継続できる課題を選定したうえで、着実に実行していくことが大切です。